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レーザー脱毛の仕組みで

美容整形や医療施設、美容院などでも行われているレーザー脱毛は、レーザーの特徴である黒い色素に反応するのに使用する方法です。レーザー脱毛をすることで、毛根にあるメラニン色素を吸収し、毛根や毛乳頭を破壊して毛ができなくなるとされています。比較的皮膚に影響を与える可能性が少ないとされる方法です。
女性の中には永久脱毛を行なっている人がたくさんいるのではないかと思います。永久脱毛はむだ毛を処理するに永久にはえ来ないので、むだ毛の手入れをする必要はありません。永久脱毛の人気の高い部分が脇永久脱毛です。わきが目立ちやすい部分であるので、永久脱毛を行うと、袖口のあいた服を着た時にも気にする必要はありません。
　グエン・タン・ズン首相はこのほど、北部バクニン省イエンフォン工業団地で操業するサムスン電子ベトナムに対する税優遇の適用を承認した。計画投資省が政府に承認を求めていたもので、法人所得税の減税だけでなく、輸入部品の関税も免除してサムスン製品の国際競争力の向上を後押しする。

　16日付サイゴンタイムズによると、法人所得税率は通常25％だが、サムスン電子ベトナムに対しては生産開始から４年間は免除、その後９年間は５％、その後は10％とする。また、生産開始から５年間は輸入部品に対する関税を免除するという。

　バクニン省工業団地管理委員会は現在、同社の事業認可証の適用税率を修正しており、こうした手続きが終了次第、新たな税率が適用されるという。同社はすでに生産を開始しているが、経過分についてはさかのぼって優遇率が適用されると見られる。

　サムスン電子ベトナムは2008年５月、イエンフォン工業団地で総額６億7,000万米ドル（１米ドル＝約81円）の携帯電話工場を建設することで認可を取得。09年４月に稼働した。現在は約9,000人を雇用し、製品の90％を世界50カ国・地域に輸出している。

　同社は昨年、同工業団地での投資総額を15億米ドルに引き上げると発表。工場を増設して携帯電話だけでなく、ノートパソコン（ＰＣ）、デジタルカメラ、プリンターなどの情報通信（ＩＴ）製品のほか、掃除機など家電製品を生産する意向を示した。

　科学技術省は、家電などハイテク製品以外についての事業は税優遇の対象にはならないとの姿勢を見せている。しかし、計画投資省は、雇用創出や裾野産業発展でのサムスン電子ベトナムの貢献は大きいとし、家電製品を製造した場合にも優遇内容を変更しないとの意向を示している。

　■今年の輸出目標は190億ドル

　サムスン電子ベトナムは、今年の携帯電話の輸出額を190億米ドルと見込んでいる。16日付ベトナムネットが報じた。

　バクニン工場からの輸出額は、同工場が本格的に輸出を開始した09年10月から昨年末までの１年超の期間で160億米ドル。今年はさらに輸出を拡大する意向だ。

　バクニン工場は、携帯電話を一貫生産するベトナムで唯一の工場。来月新たに300人を雇用して、携帯電話、カメラ、掃除機の研究開発（Ｒ＆Ｄ）要員とする計画だという。

　ＮＴＴドコモは、ゴコンウェイ系持ち株会社ＪＧサミット・ホールディングスと、通信最大手フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）の発行済み株式に関する売買契約を締結した。発行済み株式全体の約２％に当たる456万2,081株を約２億6,300万米ドル（約216億円）で取得する。ＮＴＴグループによる持分比率を20％超に保つことで、ＰＬＤＴとの協業を引き続き推進する。

　ＮＴＴドコモの広報担当者が16日、ＮＮＡに説明したところによると、ＰＬＤＴ株の追加取得は、ＰＬＤＴがＪＧサミット傘下の通信事業者デジタル・テレコミュニケーションズ・フィリピン（デジテル）の株式交換による買収を実施するのに伴い、ＮＴＴコミュニケーションズを含めたＮＴＴグループの持分比率の希薄化が見込まれることが背景にある。ＪＧサミットから発行済み株式の約２％を取得することで、持分比率20％超を維持する。

　ＰＬＤＴはデジテル買収を６月末をめどに完了する見通しで、ドコモの株式取得は、デジテル買収後のＰＬＤＴによる新株上場から１カ月以内に完了する予定。同担当者は「８月上旬くらいになるのでは」との見通しを示した。

　同担当者によると、20％超の持分比率を維持することで、ＰＬＤＴが引き続き持分法適用会社となるほか、◇ＰＬＤＴと子会社スマート・コミュニケーションズの取締役各３人の指名権◇ＰＬＤＴの子会社がＮＴＴ側と競合する事業を行う際の事前通知◇スマートが事業停止や新株発行、合併などを行う際の事前通知◇ＰＬＤＴがスマート株を売却する際の事前通知――などが保証される。

　■協業を推進

　ドコモは、フィリピンを重点的事業地域の一つと位置づけており、今後もＰＬＤＴ、スマートとの事業協力委員会の活動などを通じ、事業シナジー（相乗効果）の創出を進めていく方針。ドコモとＰＬＤＴ、スマートはこれまで、国際ローミング提携や第３世代（３Ｇ）通信サービスの導入支援、船舶モバイル通信事業者ブルー・オーシャン・ワイヤレス（ＢＯＷ）への出資などのほか、昨年７月にはドコモが日本で展開している「ｉチャネル」のノウハウを生かし、スマートが情報配信サービス「ホットプレス（Hot Press）」を開始するといった協業を行っている。

　今回の取引後のＰＬＤＴの株主構成は、香港系ファースト・パシフィック（ＦＰＣ）が約23％、ＮＴＴグループが約20％、ＪＧサミットが約10％、その他が約47％となる。ＦＰＣは先に、ドコモと同様にＪＧサミットとＰＬＤＴ株の売買契約を結んでおり、従来の持分比率を維持している。