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データ復旧のアプリケーション

これで、どこにでもコンピュータがある時代である。ワードプロセッサとスプレッドシートで作成されたファイルを誤って削除してしまうのも人間だからできることができるだろう。 IT技術者は、よく知られていることだが、オペレーティングシステムで正常にファイルを削除しても、本当に削除していないのだ。の表示、削除されたように見せることに過ぎない。これは、削除したデータが大量の処理に多くの時間を要するために心配である。したがって、誤って削除したといって必ずしも悲観する必要はない。データ復旧可能な場合もある。データ復旧のアプリケーションも販売されているための試みはどうだろうか。
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　長野県松本市安曇の上高地へ通じる国道と県道の土砂災害で、県は２５日も午前８時から復旧作業を進めている。

　国道では土砂の撤去、県道では橋の土台の補強作業を行う予定で、県道と国道の復旧には少なくとも数日かかる見込み。

　松本市などによると、現地では停電が続いているが、中部電力の発電機車５台が現地入りし、２５日中に仮復旧する見通し。不通が続く固定電話と携帯電話の復旧作業も進められており、２５日深夜には完了するという。

　気象庁によると大型の台風５号は、２５日９時現在、東シナ海にあり、１時間におよそ２０キロの速さで北北西へ進んでいる。沖縄地方は暴風域から抜けたが、引き続き風速２０メートル以上の非常に強い風や、高波に注意が必要だ。

【最新の台風情報】

　台風第５号の中心の気圧は９７０ヘクトパスカル、最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルで中心の東側３３０キロ以内と西側２２０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風となっている。沖縄本島地方では、台風を取り巻く活発な雨雲がかかっており、１時間に５０ミリの非常に激しい雨の降るおそれがあり、２６日正午までの２４時間予想雨量は１５０ミリになっている。

　今後、沖縄本島地方では２５日夜のはじめ頃まで、先島諸島では２５日昼前まで風速２０メートル以上の非常に強い風が吹く見込み。久米島の沿岸の海域では猛烈にしけており、本島中南部、本島北部、先島諸島、大東島地方でも大しけとなっている。【毎日ｊｐ編集部】


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　約１１０年ぶりに解体修理される奈良市の薬師寺・東塔（国宝）の着工法要が２５日、境内で営まれた。作業は７月からの予定で、来年３月までに素屋根で覆われる。東洋美術史家のフェノロサが「凍れる音楽」と評した美観は１８年末の完工までお預けとなる。

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　東塔、西塔間に舞台が設けられ、約４０００人が見守る中で法要が営まれた。歌舞伎俳優の市川団十郎さんが、祝いの場で上演される舞「三番叟（さんばそう）」を奉納。山田法胤（ほういん）管主が、「釈迦の生き様を教示する」塔の復興で、仏法興隆を願うとする表白（ひょうびゃく）を読み上げ、東日本大震災の被災地復興も祈願した。

　東塔は高さ約３４メートルの三重塔で、７３０（天平２）年に現在の場所に建てられた。腐食やシロアリ被害が広がり、柱には亀裂が入っていた。法要は２６日も行われる。【山田宏太郎】


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　東日本大震災の大津波で壊滅的被害に遭った三陸沿岸の水産加工業関係者が、国の支援に対し、不公平感を募らせている。１１年度第１次補正予算で漁業や養殖業復興にはそれぞれ約２７０億円が計上されたのとは対照的に、水産加工業への施設再建支援は１８億円で、制約も多いからだ。

　第１次補正予算には総額２１５３億円の水産関連復興事業が盛り込まれ、うち、漁船や定置網の修理に２７４億円、養殖施設などの修理には２６７億円が計上されている。

　◇漁業、養殖業と格差、制約も多く

　予算の差だけではなく、養殖業では個人への補助が認められているほか、漁船などの修理では漁協が国からの支援を受けて修理した船を組合員に貸すこともできるが、加工業への支援は漁業協同組合などの共同利用施設に限定。民間企業の施設は対象外で、自己負担を強いられている。

　宮城県によると、０８年の県内の水産加工業従事者は１万２８７２人、漁業・養殖業は計１万２８０人。同県水産業振興課の担当者は「漁業と加工業はどちらも大切なのに、一方の支援だけが薄い」と業界格差を指摘する。

　石巻商工会議所業務課の毛利広幸・課長補佐がこうした水産加工業者の窮状を水産庁に訴えた際、担当者の対応は「基本的に個人の資産に対して国から支援はしない。中小企業庁の支援がある」と素っ気なかったという。

　宮城県石巻市の水産加工業「黒須物産」専務の黒須庄一郎さん（５５）は「すぐにでも商売を再開したい。補助金があったら助かるけど、待ってらんねんだ」と、いら立ちを隠さない。同社では、サケ・マスの加工製造ラインが津波で損害を受け、冷蔵庫で保管していた約２億円分の在庫も流された。修理代や従業員の給与もあり、資金調達が最大の悩みという。

　相談に訪れた黒須さんに、中小企業庁の支援制度を勧めたという毛利課長補佐は「冷蔵庫や冷凍庫は１億円かかる。体力のない会社は本当に厳しい」と、地元水産加工業界の行く末を心配する。

　黒須さんは漁業関係者に格差への不満を漏らすことはないが、政府に対しては「廃業する会社も出てくる。教科書のような対応ではなく、被災地の痛みを分かってほしい」と切実な思いをぶつけた。【津久井達】

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