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賃貸事務所の条件を探して

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　中国汽車工業協会のまとめによると、中国の昨年における自動車関連製品の輸出額は518億3,700万米ドル（約４兆3,252億円）に達し、初めて500億米ドルを突破した。前年比では40.8％の増加で、26％減となった2009年から大きく上向き、輸出の回復ぶりを裏付けた形となった。

　輸出額のうち自動車部品は41.9％増の405億8,400万米ドル。前年比では41.9％増加しており、輸出全体の78％を占め、金額を押し上げた。同協会は国際的な需要の回復を受け、自動車関連製品の輸出は急速に持ち直しつつあるとしている。

　輸入も合わせた自動車関連製品の貿易額は1,085億3,100万米ドルで、初めて1,000億米ドルの大台を突破。前年比では55.2％の増加となった。国内市場の好調ぶりを受け、完成車の輸入台数が前年比93.3％増の81万3,600台、金額ベースで99.7％増の306億4,000万米ドルと大きく伸びたことも追い風となった。

　昨年の完成車輸出台数は54万4,900台で、こちらも63.9％と高い伸びを記録。このうち乗用車の輸出は89.2％増の28万2,900台に達した。ただ完成車の輸出台数は、いまだ自動車生産台数全体の３％未満にとどまっており、世界最大の自動車市場となる一方で、他国に比べ完成車の輸出台数が少ないことを指摘する声も出ている。

　

　資源大手リオ・ティントがこのほど発表した2010年（暦年）の純利益は、前年度比194％増の143億2,000万米ドル（約１兆1,900億円）を記録した。鉄鉱石と銅の価格高騰が追い風となった。大幅増益を背景に、同社は総額50億米ドルの自社株買い戻しを実施する計画だ。地元各紙が伝えた。

　実質純利益は122％増の139億8,000万米ドルだった。アナリストらは、同社の業績について堅実な内容だと評価している。増益は主に昨年の鉱物価格の上昇に伴うもので、銅価格は前年比47％上昇。同社の収益の70％以上を占める鉄鉱石価格は同75％上昇し、１トン当たり130米ドルに達している。

　リオは09年７月、カナダのアルミ大手アルキャンを07年に買収したことによって抱えた400億米ドルの負債返済のため、総額152億米ドルの株主割当増資を実施していた。

　自社株買い戻しは２年間かけて行う予定。アルバニーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、昨年度と同様に11年にも230億米ドルのキャッシュフローを計上できれば、自社株買いの規模を拡大する可能性があるという。

　また、エリオット最高財務責任者（ＣＦＯ）は、自社株が豪州市場より19％安値で取り引きされていることなどから、「ロンドン市場ではごく近いうちに」買い戻しを行う方針を示唆した。

　■配当金20％引き上げか

　また、リオは、大規模な株主還元計画を進める一環として、配当金を20％引き上げる計画も打ち出した。エリオットＣＦＯが、全国紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューの取材で明らかにした。

　リオは昨年11月の投資家向けセミナーでは、大規模な株主還元は当面行わないとの見通しを示していた。ただ、エリオットＣＦＯは今回、「特に銅や鉄鉱石市場が堅調で、11月当時とは環境が変化した」と説明。銅と鉄鉱石が、ここ最近、過去最高値をつけているため、今後も増益が見込まれている。

　リオは10年に毎月20億米ドルの現金資金を得るなど、順調に手元資金を蓄えている。11年中には、成長戦略に130億米ドルを投じるほか、従来計画を上回る株主への還元が可能になる見通しだ。

　リオの株価は11日、前日比1.4ポイント（1.58％）安の87.28豪ドルで引けた。前年同日比では26.0％高、09年比では74.6％高となった。

　流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、中国・青島に商業施設を建設する。同社初の海外事業で、総事業費は200億バーツ（約520億円）以上、２年後の営業開始を予定している。2014年までに中国のほか、インド、ベトナムなどアジア地域への進出を目指す考えだ。

　各紙の報道によると、ＣＰＮは５年で収益全体に占める海外比率を10％に引き上げる計画。出資金100万バーツで設立したセントラル・グローバルが海外事業を担当する。

　中国へはすでに、同グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）が進出しており、両社が並行して中国市場開拓を進める。同グループ幹部によると。中国のほか、ドバイ、フィリピンなどでも事業可能性を調査しており、ＣＲＣ、ＣＰＮのどちらが適しているかなどを考慮し、進出を決める方針。

　ＣＲＣは昨年、中国初進出として杭州にセントラル百貨店（中国語名は尚泰百貨）を開設した。今年は、瀋陽にゼン百貨店とセントラル百貨店をオープンする予定。３店すべてが営業を開始する来年には中国事業の売上高は、計20億バーツに上ると見込んでいる。

　■国内でも出店強化

　ＣＰＮはこのほど、バンコク都内ウィタユ（ワイヤレス）通りとプルンチット通りの交差点付近にホテルを併設する複合商業施設「セントラル・エンバシー」を建設すると発表した。英国大使館から同社が購入した土地で、敷地面積は約１万4,000平方メートル。総事業費100億バーツを投じる。延べ床面積約14万平方メートルのうち、７万平方メートルを商業施設とする。併設のホテルは222室で、ハイアット・ホテルズ・コーポレーションの「ハイアットパーク」ブランドを誘致した。３年後にオープン予定。

　今年はさらに、北部ピサヌローク、チェンライ、チェンマイ、バンコク都内ラマ９世通りなどで商業施設を出店するほか、バンコク都内の旗艦店、ラプラオ店を含む計３店の改装も実施する。昨年５月のバンコク騒乱による放火、破壊被害で休業中のゼン百貨店は、今年10月には復交工事が完了し、営業を再会できる見通し。

　セントラル・グループのスティタム会長は、今年はグループの小売り、不動産開発、ホテル、外食、物流の全５事業に計200億バーツを投じると発表している。このうち80％を小売り、不動産開発事業に充てる。グループ全体の売上高は今年、前年比12％増の1,335億バーツを見込む。昨年の売上高は８％増の1,190億バーツだった。