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　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、米景気回復は今年加速する見込みだが、失業率の高止まりと低インフレのために引き続きＦＲＢの支援が必要だとの見解を示した。

　バーナンキ議長はこのところの商品相場の上昇を重視せず、全般的なインフレ率は依然、「極めて低い」と言及。バーナンキ議長はまた、米国が直面する財政面の困難な課題について自身の厳しい警告を繰り返し、将来的な財政赤字削減に向けできるだけ早い時期に計画を策定するよう呼びかけた。

　同議長はワシントンのナショナルプレスクラブでの講演向けの事前原稿で、「消費者と企業の支出における自立的回復が根付きつつある兆候がますます見られている」と指摘。個人消費の広範な増加や失業保険申請件数の減少を示す有望な経済指標に言及し、米経済は今年は昨年と比較して拡大ペースが加速する見込みだと表明した。

　議長はその上で、「しかしながら、生産性の伸びは当面鈍化する公算が大きく、雇用主も引き続き採用拡大に消極的だとみられることから、失業率がより正常な水準に戻るには数年かかる見通しだ」と明らかにした。

　米国民の個人消費が拡大し、企業の在庫縮小が進むなか、昨年第4四半期（10-12月）には米景気が一段と拡大し、回復ペースは今年はさらに加速する見通しが示唆されている。ただ、引き続き高い生産性のために、企業が需要拡大を満たすために従業員を増加するよりも労働コストの削減に焦点を絞っていたことが明らかになっている。

　バーナンキ議長はこのところの世界的なエネルギー・食品価格の急騰にはほとんど懸念を示さず、昨年12月に米インフレ率が1.2％にとどまったことに言及。同議長は、変動の大きな食品とエネルギーを除くコアインフレ率は昨年通年で0.7％に過ぎなかった、と指摘した。今回のリセッション（景気後退）が始まる前の2007年は約2.5％だった。

　世界の景気低迷を受けてインフレ率はいったん過去最低水準に落ち込んだが、その後、商品相場高を背景に多くの諸国でインフレ率が上昇している。

　バーナンキ議長はこの日の講演後の質疑応答で、それぞれの国の経済状況の責任を追うのはそれぞれの国の政府自身で、ＦＲＢではないとの見方を示した。

　同議長は、米景気てこ入れに向けたＦＲＢの措置が、特に新興諸国での商品相場の急騰につながっているとの米国外の一部当局者からの不平に真っ向から対抗し、新興諸国経済の一部は「それぞれの潜在成長力よりも速いペースで」拡大しているとの見解を示した。さらに、経済政策目的について米国に依存しない独自の決定を下すべきだと主張した。

　バーナンキ議長は、「われわれは米国の安定を目指してＦＲＢ政策を行使している」と述べ、ＦＲＢが政策決定において他の諸国への影響を検討すべきだとの見方を一蹴した。

　さらに、同議長は当面、失業率が高止まりし、インフレ率が低水準にとどまる見通しであることから、米経済には引き続きＦＲＢの支援が必要だと言明。ＦＲＢ当局者らは1月26日に開かれた前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米経済が改善しているとの認識を示した上で、景気てこ入れのために米国債購入プログラムを継続することを全会一致で決定した。

　バーナンキ議長は、今年6月末で終了する予定のＦＲＢによる6000億ドル規模の米国債購入プログラムは機能している証拠が見られている、と表明した。

　「昨年8月以来、株価は大幅に上昇しており、株式市場の変動は鎮まっている。また、社債スプレッドは縮小し、インフレ連動債市場のインフレ調整分は低水準からより正常な水準まで戻している」と指摘した。

　また議長は、米国は著しい財政課題に直面しており、議会は近い時期に公的債務がこれ以上拡大することを阻止する計画を策定する必要がある、と強調した。

　バーナンキ議長は「米国が直面する長期的な財政上の課題は、短期的や一時的要因というよりも、力強い潜在的トレンドの産物である面が大きいことから、特に厄介だ」と主張。米国民の高齢化とヘルスケア費用の迅速な増大に言及した。

　ＦＲＢ政策に関する説明と擁護に終始することが多い米中銀総裁としては珍しく、同議長はこの日、記者団からの質問を受けつけた。同議長が前回、記者団からの質問に応じたのは金融危機の真っ只中の09年2月だった。同議長は当時、リセッションからの景気回復に必要な措置はすべて取ると表明していた。

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