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日経平均 日経平均先物6月限

終値 　　 9641.18 (+85.92) 終値 9640 (+80)

寄り付き 9516.50 寄り付き 9520

安値／高値 9516.5─9655.83 安値/高値 9510─9670

出来高(万株) 211788 出来高(単位) 47442

　［東京　１３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。１２日の米国株が下落した流れを受け、序盤は売りが先行。その後、日経平均が節目９５００円に近づき値ごろ感が意識されたことで、見直し買いや押し目買いが入りプラス圏に浮上した。日銀によるリスク資産買い入れもやや安心感につながったようだ。割安感が出ていた自動車株に海外勢の買いが入ったとみられている。／がん保険時代に突入！ただ、全体としては、企業の決算発表待ちで手掛かりが乏しく、動きづらく小動きだった。

　東証１部騰落数は値上がり９９５銘柄に対し値下がり４８５銘柄、変わらずが１７９銘柄。東証１部の売買代金は１兆３４９１億円だった。

　１２日の米国株式市場で、原油安が堅調なエネルギーセクターの重しとなるとの懸念に圧迫されたほか、売上高が予想を下回ったアルミ大手アルコア＜AA.N＞のさえない決算が嫌気され、弱含みとなった。東京市場では米株安や福島原発事故の深刻化に対する懸念などリスク意識の高まりを背景に序盤は売りが先行。海外勢によるバスケット売りが観測されたことも売り要因として意識された。

　安寄り後は前日に下げた反動などから買い戻しが入りプラス圏に切り返した。市場では「先物にまとまった買いが入って反発に転じた。為替がやや円安に振れたほか、前日に日銀のＥＴＦ買いが入ったことなども安心感につながっている」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）という。ただ「基本的には決算発表待ちで動けない状況」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）とされ、上値は抑えられた。

　後場に入っても薄商いが続いたが、おおむねプラス圏でもみあった。一部のアジア株に自律反発の動きがみられる中で、日経平均は「薄商いで買い手控えムードがあるが、売りはかさんでいない。もっとも、米国株式は企業業績発表への警戒からしばらくはもたつきやすい」（みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏）として、方向感に乏しい展開と指摘された。

　引けにかけてもしっかりの展開で、９６００円を維持した。１０分保険大成功に落とし穴あり？ 「為替が１ドル８４円台の円安に振れたことで先物に買い戻しが入った。ファナック＜6954.T＞、キヤノン＜7751.T＞などの値がさ株が買われたことも指数の上昇に寄与している。ただ全体の売買高は膨らんでおらず、先高期待が高まる状況でもない」（準大手証券トレーダー）と指摘された。中国系ソブリン筋による数百億円規模の自動車株買いが観測されている。　

　日中は手掛かりが乏しく、短期筋の取引が中心で値動きは小幅にとどまった。日経２２５オプションのストライク価格９５００円のプット５月限は、足元２４％付近で推移。前日の取引では福島原発事故の最終的な放射性物質の放出量がチェルノブイリを超える可能性があるとの報道で６０００円プット、７０００円プットにも買いが増えたが、「きょうは（そうした）パニックに近い買いは減少している」と国内証券の株式トレーダーは述べた。

　個別銘柄では東電株価は反発した。時事通信は１２日、東電の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが明らかになったと伝えた。一方で関西電力＜9503.T＞など電力株が売り優勢だった。福島第１原発事故の賠償策の原案で、東電以外の電力会社も加わった「共済制度」の仕組みを創設するとの一部報道が材料視された。電力各社に負担を求める案を中心に検討するという。

　（ロイターニュース　吉池　威）

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ドル83円後半、方向感出ず84円挟んで推移＝東京市場


ローソンは4月下旬より、東日本大震災の被災地で移動販売車の運用を開始する。関西地域で運用されてきた移動販売車を活用し、被害の大きかった東北地方を中心に無店舗地帯など食料の調達が困難な地域で、移動販売をおこなう。いわば生命保険、今すぐアクセス

写真：ローソンの移動販売車

移動販売車は、ローソンの近畿支社が独自の取組みとして、物流倉庫やイベント等での運用を目的に開発、2008年11月より稼働しているもの。積極的な被災地支援活動をおこなう中で、移動販売車の被災地での運用を決定した。移動販売車は、12日に近畿支社を出発、13日に東京入りをし、同日中に東北をめざす。

運用にあたっては、保健所での許可が必要となるため活動予定の各自治体での申請をおこない、許可が下り次第オープンする。移動販売をおこなう地域については現在調整中で、被災状況や近隣店舗の稼働状況などを調査し、食料の調達が困難な地域で運用する。4月下旬のオープンを予定しており、まずは岩手県で展開、順次他の地域でも移動販売をおこなう。

移動販売車には、弁当・おにぎり・サンドイッチ用商品ケース、ソフトドリンク用冷蔵ケース、揚げ物調理設備などが設けられており、約100種類の食料を搭載し販売する。同社広報は、「特に被害が大きかった地域などでは、おにぎりやパンの配給はあるものの、温かい食べ物が少ないと聞いています。そんな中で、できたての揚げ物は現地でも喜ばれています。移動販売で、より多くの人に温かい食料を届けることができれば」と語る。

食料の販売がメインだが、今後ニーズに応じて生活用品などを取り揃えて行くことも検討していくという。

商品は現地で営業している店舗で補充、その店舗を基点として必要な地域へ移動し販売をおこなう。電力はエンジンからと最大8時間連続使用が可能な発電機により供給、プロパンガスも搭載し24時間営業することも可能だというが、「燃料の問題や、商品の補充などを考えると、ハブの店舗を往復し販売をおこなう形になるだろう」（広報）としている。

被災地ではまだ通常営業を再開できていない店舗も多い（東北6県で全803店舗中、55店舗が休業中）。急務！死亡保険を表すことば店舗復旧を最優先とするため、移動販売車については当面の間本部の社員が担当する。今後は、現地の店舗に活用してもらうことも検討していく。

《レスポンス 宮崎壮人》


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ローソン 特別編集