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一人暮らしの引越しと、荷物も少なくスケジュールの管理も容易であるため、簡単な感覚もある。しかし、実際にやってみると、梱包方法に応じて、荷物の大きさが大きくなるので、追加支出されることもある。企業ニーズの方と直接運搬分の区別があいまいだと、自分で運ぶときに苦労することもある。引越しを効率的にするには、やはりきちんとした計画が必要だ。
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　市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は２０日、福島県庁で会見し、千葉、茨城両県に住む女性の母乳から放射性物質が検出されたと発表した。チェルノブイリ原発事故で母乳から検出された例はあるが、今回の事故では初とみられる。同団体は宮城、福島、茨城、千葉各県の９人の母乳を採取し、民間の放射線測定会社に送って分析。４人の女性から、最大１キログラムあたり３６・３ベクレルの放射性ヨウ素を検出したという。

　「母乳調査・母子支援ネットワーク」によると、１キログラムあたり３６・３ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたのは、千葉県柏市に住む産後８か月の女性。同団体によると「食事など通常通りに生活していた普通の女性」という。

　同団体は生活協同組合などを通じて母親に検査を呼びかけた。３月２４日と３０日に宮城、福島、茨城、千葉各県の計９人の母乳を１人約１２０〜１３０ｃｃずつ採取し、民間の放射線測定会社に送って分析した。千葉の女性が最大値で、茨城県守谷市の女性が３１・８ベクレル、つくば市の女性２人はそれぞれ８・７、６・４ベクレル。宮城県白石市、福島県福島市、棚倉町、茨城県つくばみらい市の４人からは検出されず、福島県郡山市の女性は分析中。また、放射性セシウムは検出されなかった。

　厚生労働省によると、原子力安全委員会は母乳に含まれる放射線量について安全基準を示していない。今回検出された数値は、水道水に関する乳児の摂取基準値（１キログラムあたり１００ベクレル）は下回っている。

　同団体の村上喜久子代表は「安全性について判断はまだできないが、母乳は赤ちゃんが口にする。国は早急に広範囲な調査を実施してもらいたい」と訴えている。

　１９８６年に旧ソ連（現在のウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故では、隣国のベラルーシで母乳から放射性物質が検出された。今回の事故で千葉県の女性から検出されたことに、同団体の関係者は「地元でなくても検出される、という衝撃は大きいでしょう」と話す。

　検出された女性らは、最初は驚きつつも不安に向き合えたことでほっとした様子だったという。同団体は、現在は行っていないが、要望があれば東京の女性の母乳も分析するとしている。

　東京電力の福島第１原発事故で、政府が検討している損害賠償対策案の骨格が２０日、分かった。今回の賠償や将来の事故に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄う方向。東電は同機構から当面の賠償資金を借り、分割して返済する。機構は東電の優先株を取得して事実上の公的監視下に置き、経営監視の役割も担う。

　損害賠償は一義的に東電が対応するが、一度に巨額の賠償が必要になった場合、債務超過に陥って電力供給に支障が出る可能性がある。このため政府は、潤沢な資金を持つ機構を作り、東電が借り入れや優先株発行で賠償資金を調達できる仕組みが必要と判断した。

　対策案によると、機構は今回の事故の損害賠償に対応する勘定と、将来の事故に備える勘定を分離して管理する。損害賠償対応の勘定は、公的資金を原資とする交付国債と、金融機関からの融資を財源にする。交付国債の規模は損害賠償額によるが、数兆円に上る見通し。

　交付国債は、特定目的のために発行する無利子の国債で、同機構の資金需要に応じて現金化する。金融危機時に、預金者保護に充てる公的資金の原資にするため、預金保険機構に交付した例がある。

　また、将来の事故に備える勘定は、原発を保有する電力会社などが負担金を出すことを想定している。機構は東電が発行する議決権のない優先株を引き受け、配当を受け取る。

　ただ、東電の負担のあり方については、政府内や金融機関で意見が分かれている。特に、融資以外に東電の社債も持つ金融機関は、過大な賠償負担で東電の財務体質が悪化することを懸念しており、年１０００億円規模の返済で１０〜１５年、計１兆５０００億円程度を賠償の上限にするよう求めている模様だ。これに対し、公的負担を抑えたい財務省は、上限の設定には慎重な立場だ。

　今後、経済産業、財務、文部科学の各省と東電などで最終調整を進め、月内にも枠組みを決める。ただ、損害賠償の見積もり次第では交付国債の発行規模などが変わるため、制度の詳細設計は５月以降にずれ込む可能性もある。

　東電は人員削減や資産売却などのリストラで賠償の原資を少しでも増やす意向だが、被災した発電所の復旧や事故対応に加え、原発停止に伴う火力発電の活用での燃料費、廃炉費用などが膨らむのは必至で、電気料金の値上げも検討する。

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